相談
旅館M&A・旅館売却・事業承継譲渡企業様の手数料は成功報酬も0円
成約しても、手数料をいただきません。
ご相談から成功報酬まで0円です。
温泉旅館、観光旅館、料理旅館、ホテル、民宿・ペンションのM&A・会社売却では、ADR・RevPAR、OTA依存、直販比率、口コミ、料理人・女将・支配人の承継、旅館業法・温泉法・消防、修繕CAPEX、不動産・借地、従業員体制まで踏まえた設計が重要です。
条件整理から候補先選定、交渉、引き継ぎまで、宿泊業の実務に沿って支援します。
大手他社との料金比較を見る ↓ご相談は運営会社の担当者が承ります。長嶋一茂さん本人が相談に対応するものではありません。
SELLER FEE / 譲渡企業様の料金
売り手の手数料は、
成功報酬まで0円。
旅館・ホテルのご相談から成約まで。
譲渡企業様が当センターへ支払うM&A仲介手数料は、すべて0円です。
| 費用項目 | 当センター | 大手他社A | 大手他社B |
|---|---|---|---|
| 成功報酬 | 0円成約しても無料 | 最低報酬2,500万円 ※1 | 最低報酬2,000万円（税別） |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜税別 |
※1 Aの2,500万円は公式料金ページ掲載の最低額です。同ページに税区分の明記はありません。
※ 他社欄は、大手M&A仲介会社2社が公開する一般的な譲渡企業向け料金を、比較対象をA・Bと表記して掲載しています（2026年9月7日確認）。旅館専用の料金や、個別案件の見積額を示すものではありません。
※ Aは譲渡価格、Bは営業権を含む時価総資産額を基準に成功報酬を算定します。算定基準・支援範囲・契約条件が異なるため、同一案件の見積総額を比較したものではありません。実際の報酬は案件の規模・条件等で変わります。
※ 当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。税金や、登記・税務・法務・許認可・デューデリジェンス等に伴う外部専門家費用は、別途発生する場合があります。費用の対象範囲や支援条件は、ご契約前に説明します。
秘密保持を徹底。旅館名を伏せたご相談も可能です。
大切な屋号と人を守るため、現場の空気まで丁寧に伺います。
客室、帳場、スタッフ体制、地域との関係を、匿名段階から無理のない範囲で整理。初めての譲渡相談でも、顔が見える距離感で一つずつ確認します。
宿の価値と事業承継を、公表事例から考える。
宿泊事業の利益と不動産、評価倍率、修繕費、温泉の権利や許可、予約を引き継ぐ実務まで整理しました。
旅館の価値は、売上高だけでは読み切れません。
買い手が本当に見たいのは、オーナー交代後も予約が入り、従業員が残り、地域・常連・旅行会社との関係が崩れない仕組みです。当センターでは、宿泊業の現場指標と不動産・許認可を分けて整理します。 価格・引継ぎ条件のガイドを見る
ADR・RevPAR・稼働率
客室タイプ別ADR、RevPAR、曜日・季節別稼働、団体比率、連泊率、キャンセル率を見て、収益の再現性を確認します。
OTA依存と直販比率
楽天、じゃらん、一休、Booking.com、公式予約、旅行会社、法人・団体の構成を整理し、手数料と集客リスクを見える化します。
修繕CAPEXと設備
大浴場、ボイラー、空調、給排水、厨房、エレベーター、消防設備、客室改装の履歴と今後の投資額を確認します。
許認可・不動産
旅館業法、温泉法、食品衛生、消防、建築基準、用途地域、土地建物の所有・賃貸借、抵当権を整理します。
人材承継
女将、支配人、料理長、仲居、清掃、夜勤、送迎、外国人スタッフ、寮・社宅など、現場が止まらない体制を確認します。
口コミ・地域信頼
OTAレビュー、Google口コミ、常連比率、地域観光協会、仕入先、近隣施設、送客関係を譲渡後も守れるかを見ます。
旅館売却の価格と、営業を引き継ぐ条件を整理する。
旅館M&Aでは、宿泊事業の収益と土地建物の価値、今後の修繕、引き継ぐ契約・負担を分けて検討します。希望価格を伝える前に、同じ期間・範囲の数値で比較できる資料を揃えましょう。
ADR・RevPARは、客室収益を比べる指標
ADR（平均客室単価）は、客室売上÷販売した延べ客室数。RevPARは、客室売上÷販売可能な延べ客室数です。同じ期間・売上範囲なら、RevPARはADRに客室稼働率（小数）を掛けた値になります。1人当たりの宿泊単価とは区別し、食事代や税金の扱い、休館・販売停止客室の数え方を揃えて比較します。
高い単価でも、季節・曜日の稼働、OTA手数料、料理原価、人件費、光熱費、修繕費で残る利益は変わります。PMS・予約台帳・OTA精算と月次決算を照合し、部門別の採算を確認します。オーナーや料理長の交代に必要な人件費、大浴場・空調・給排水等の更新見積も整理し、指標や利益への固定倍率だけで売却価格を決めません。
同じ法人が続くか、事業を別の主体へ移すか
表は横にスクロールできます。各欄は初期確認の例です。施設の営業形態、許可名義、改修や契約内容に応じて、具体的な手続を確認します。
| 確認対象 | 株式譲渡で同じ法人が続く場合 | 事業譲渡で別の事業者へ移す場合 |
|---|---|---|
| 不動産・資産・債務 | 法人の土地建物・借入・担保・未払等を照合。個人所有の不動産や借地は別に確認します。 | 譲渡する土地建物・設備・在庫・営業上の権利と負担を特定し、賃貸借・担保・リースの手続を整理します。 |
| 旅館業許可 | 営業者は同じ法人ですが、代表者等や施設の変更に必要な手続を所管へ確認します。 | 営業者の地位承継には、譲渡人・譲受人が譲渡前に承認を受ける必要があります。先に保健所等へ相談します。 |
| 温泉・食品・施設 | 許可名義と利用・営業内容の変更、消防・建築・衛生管理、点検や改修の履歴を確認します。 | 温泉利用許可は新規許可の要否、食品営業は対象営業の承継届等を別に確認。旅館業の承認だけで完了しません。 |
| 予約・前受金・返金 | 予約台帳、前受金、旅行会社・OTAの未精算、宿泊券、キャンセル対応を突き合わせます。 | 既存予約の契約、サービス提供、返金・宿泊券の負担を特定。入金済み代金と未提供の宿泊を対で整理し、精算・契約承継の条件を決めます。 |
| OTA・PMS・屋号 | 株主変更に関する通知・承諾、契約名義、担当者の権限を確認。個人管理のドメイン等は別に整理します。 | 各サービスの規約に基づく同意・移行方法を確認。屋号・商標・ドメイン・予約サイト・写真の利用権も特定します。 |
| 従業員・運営体制 | 雇用主は同じ法人です。継続意向、役割、シフト、処遇、寮・社宅、後任や引継ぎ期間を確認します。 | 移す労働契約を特定し、十分な説明・協議と判断時間を確保して本人ごとの承諾を得ます。営業開始に必要な配置を整えます。 |
決済日と、宿泊客を迎えられる日を結び付ける
許可書、提出図面、点検記録、賃貸借、設備更新見積と予約残を一覧化し、未確認事項の担当・期限を決めます。事前承認や必要な同意、人員配置、システム利用を実行条件として確認し、最終契約・代金決済・現場の引継ぎを分けて管理します。食品営業、温泉、消防・建築はそれぞれ所管の確認が必要です。
OTAの掲載や口コミが自動的に移るとは扱わず、提供事業者へ名義変更・予約移管・精算方法を確認します。借入・経営者保証も売却で自動的に解消しません。金融機関と調整し、譲渡対価から税金や外部費用等を考慮した手取り、返金や修繕等の負担を、提示価格とは分けて比較します。
次に確認する：準備する資料 ／ 相談から引継ぎまでの流れ ／ 許認可・雇用・情報開示のFAQ ／ 手数料と支援方針
一次資料（2026年9月14日確認）：観光庁・宿泊業の経営指標、厚生労働省・旅館業の事業譲渡、神奈川県・温泉利用等の変更と承継、厚生労働省・食品営業の事業譲渡、厚生労働省・事業譲渡等指針、中小企業庁・中小M&Aガイドライン。適用される制度と提出先は対象施設ごとに確認してください。
買い手が評価する数字を、旅館業の言葉で見える化します。
決算書、予約台帳、PMS、OTA管理画面、口コミ、修繕履歴、不動産資料をつなぎ、候補先が判断しやすい要約資料から段階的に整理します。掲載の資料写真はイメージです。
客室別採算
和室、露天風呂付客室、離れ、スイートなど、客室タイプごとの単価と稼働を確認。
食事・原価
夕食付き比率、料理原価、仕入先、料理長依存、食事処・部屋食の運用を確認。
不動産と借入
土地建物、固定資産税、借入、担保、賃貸借、リース、修繕計画を整理。
承継後PMI
屋号継続、スタッフ説明、予約引継ぎ、PMS/サイト/OTAアカウント移行を設計。
対応業態一覧。
同じ宿泊業でも、収益の構造と引継ぎ条件は異なります。温泉利用、料理長への依存、季節稼働、不動産の保有など、対象施設に近い業態の確認事項をご覧ください。
譲渡前に整える資料。
良い候補先へ的確に打診するには、最初から全情報を出す必要はありません。まずは匿名化できる範囲で、旅館の強みが伝わる台帳を整えます。
月次PL・部門別売上
宿泊、食事、宴会、日帰り、物販、送迎、入湯税等を分けて整理。
予約・顧客台帳
予約残、リピーター、団体、旅行会社、OTA、公式サイトの導線を確認。
人材・シフト
女将、支配人、料理長、仲居、清掃、夜勤、送迎の役割と継続見込み。
許認可・契約
旅館業許可、温泉、食品衛生、消防、賃貸借、リース、PMS、OTA契約。
譲渡側のM&A進行フロー。
相談から成約まで、情報開示範囲を段階的に広げながら進めます。
施設名の開示範囲を決めて、まずは譲渡の可能性から確認できます。
初期段階は施設名や個人情報を抑え、NDAと候補先ごとの事前同意に基づいて開示します。地域や客室構成から推測される可能性にも配慮し、従業員・取引先への説明時期を整理します。売却を決める前の相談も可能です。
よくあるご質問。
まだ譲渡すると決めていなくても相談できますか。
可能です。匿名相談の段階で、候補先の方向性、価格感、従業員・常連のお客様への開示タイミングを整理できます。
成約した場合も、売り手の成功報酬は0円ですか。
はい。成約しても、譲渡企業様が当センターへ支払う成功報酬は0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬もいただきません。税金や、登記・税務・法務・許認可・デューデリジェンス等に伴う外部専門家費用は、別途発生する場合があります。費用の対象範囲や支援条件は、ご契約前に説明します。
旅館業の許可は、事業譲渡でも引き継げますか。
旅館業の事業譲渡では、譲渡人・譲受人が譲渡前に都道府県知事等の承認を受けることで、営業者の地位を承継する制度があります。事後の届出だけで済むものではありません。まず保健所等へ相談し、施設・営業内容の変更や必要書類、承認と譲渡の日程を確認します。同じ法人が続く株式譲渡でも、代表者等の変更に必要な手続を確認します。
施設名や顧客情報は、どの段階で開示しますか。
初期は地域・業態・規模を要約し、施設名や個人情報を抑えます。NDAに加え、候補先ごとの事前同意を得て実名を開示し、予約・顧客情報は利用目的と必要な範囲、閲覧権限を確認します。地域や客室構成から推測される可能性もあるため、開示先・項目・時期を調整します。従業員や取引先への説明・同意が必要な時期も計画します。
買い手として案件情報を受け取れますか。
譲受・出店をご検討の企業様は、希望業態、エリア、投資規模、運営方針をお知らせください。条件に合う案件がある場合に、開示範囲を確認してご案内します。
温泉や飲食店の許可も、旅館業と同じ手続ですか。
別の制度です。温泉利用許可は事業譲渡で当然に承継されず、新規許可等を所管へ確認します。食品営業は、許可・届出に係る営業の全部を譲る場合に届出で承継する制度があり、会社の全事業を譲るという意味ではありません。事前に保健所へ相談し、対象なら譲受人が遅滞なく承継届を提出します。施設・営業の変更や消防・建築の対応も別に確認します。
従業員の雇用は、そのまま引き継げますか。
株式譲渡で同じ法人が雇用主として続く場合と、事業譲渡で労働契約を移す場合を分けます。事業譲渡では、対象者へ十分に説明・協議し、判断時間を確保して本人ごとの承諾を得ます。女将・支配人・料理長等の役割、処遇、シフト、寮・社宅と後任の計画を整理し、営業を続ける人員体制を決済前から確認します。